さて今回は、中国オフショア開発企業におけるセキュリティー対策についてご紹介したいと思います。
■契約のみでカバーできますか？
「今回、初めて中国の会社との取引を開始するのですが、契約だけでセキュリティー面の問題はカバーできますか？」という質問を頂くことがあります。
これはオフショア開発に限らず日本国内での取引でも言えることだと思いますが、『個人情報の取り扱いに関する覚書』や『機密保持契約』などなど、契約のみで100％カバーできるとは言い切れません。しかし、まずは契約することが必須だと思います。
最近では、取引がない会社へ見積依頼する場合、事前に機密保持契約を締結することも常識化しつつあります。
まずは機密保持契約締結後、見積依頼やＲＦＰが発行され、仕様説明、Q&Aのやりとりを行った後、提案書、見積書を提出し、その結果、取引が成立したら、初めて基本契約締結、個別契約締結に進むイメージです。
■以前から重視されてきたセキュリティー対策
日本では個人情報保護法令が強化されたことを契機に、以前よりも、より一層セキュリティー対策が重要視されるようになりました。
ちなみに、Yahooで「セキュリティー対策」のキーワードで検索すると、１億件以上表示されるほど、巷ではセキュリティー対策に関する情報やソフトウェア製品、ハードウェア製品で溢れています。
しかし、中国オフショア開発においては、これ以前から重視される傾向にありました。
なぜならば、発注者が海外に開発委託するため、通常よりもセキュリティー面を強く意識し、発注条件として様々なセキュリティー面の指定を行い、これに受注者が応えてきたからです。
ある日本企業では、取引開始前にセキュリティー対策に関する詳細のチェックを行っています。
実際のチェックリストを見ると、非常に詳細です。
オフィスビルの管理体制からはじまり、オフィスの入出門管理、セキュリティールーム入出門管理、サーバー監視、ネットワーク監視、ウィルス対策、外部記憶装置の利用制限、人材教育
等々、ハード、ソフト、教育の多方面に渡るチェック項目があります。
もちろん中国にもいろいろな会社がありますので一概には言えません。
しかし、平均的に考えると、もしかしたら日本よりも中国オフショア開発会社の方がセキュリティー面の対策を徹底している企業が多いかもしれない？と感じることもあります。
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