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AsiaGATE(アジアゲイト)-日本とアジアをつなぐBtoBビジネスマッチングサイト誕生!

 「販売市場としてのアジア」「アウトソーシング市場としてのアジア」、21世紀はアジアの時代。世界中から「人」「物」「金」「情報」が集まる!アジアはビジネスチャンスの宝庫  

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June 30, 2009


メルマガ『中国オフショア開発最前線』第046号より


いまこそ自立路線シフトの最大のチャンス


 残念ながら、いまだに経済環境は厳しい状況です。


 「この不況で請負案件が減りました。活路のひとつとして○○○を・・・」
  「弊社も受注に苦戦しており、中国の開発拠点の運営も大変です」
  「社員の空きが発生して苦戦しています」
  「新規案件といえば、日本国内限定のものばかり・・・」
といった危機感迫るメールを頂くことが多いです。


 特に日本企業100%出資の中国現地法人は、本社からの仕事の大幅減により、かなり苦戦されている企業が多いのではないでしょうか?


 日本本社から仕事が来ないのなら、何とかして、中国現地で新規顧客を開拓し、本社に依存しない自立路線を!とお考えの経営者、責任者の方も多いことと思います。 


 とはいっても、いままで、ほとんど日本の本社からの仕事で事業運営してきたため、技術者はたくさんいるものの、独自の営業体制を持たず、何をどうすれば良いものかと頭を痛めてしまうと思います。


 しかし、待っていても仕事は来ません。だからやるしかないですね!


 逆に考えると、いまこそ自立路線にシフトし、ワンランクレベルアップできる最大のチャンスです。

  「本社頼みはもうおしまい!これからは自力で受注する!」と覚悟を決めましょう!

   ○考え付くことを全てやる!
   ○外部の協力者に充分なメリットを感じてもらう形で販売提携する!
   ○マッチングサイト等、ネットを有効活用する!
   ○社員のコネクションを最大限活用する!
   ○自社の得意分野を生かして新規事業を企画する!
  等々


 もちろん費用対効果を考えなくてはいけないですが、低リスク、低コストでも、まだまだできることはたくさんあるはずです!


 幸い、いま中国は、昨年より不景気ですが、日本から見ると、羨ましいくらい活況を呈していると思います。


 まだ良くないニュースもありますが、下記のニュース等、景気が勢いづきつつあるな!と感じるニュースを目にする機会が多くなってきました。


 ▼世銀、中国の経済成長率を6.5%から7.2%に引き上げ  


 ▼中国の新車販売、09年1000万台突破の公算 米国抜き世界最大に


 ▼中国でIPOが9カ月ぶり再開、第一弾は“漢方”会社


 是非とも、現在の危機を乗り越え、ワンランクレベルアップした企業に変貌して頂ければ!と思います。  

  かくいう私も頑張ります!!!


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中国ソフトウェア産業動向 

June 11, 2009

上海聶欣信息諮詢有限公司(本社:上海、総経理:末富昌幸)及びエイ・エス・エス株式会社(本社:東京、代表取締役:平井和良)は、共同事業として、アジアにおけるIT関連の製品、サービス、アウトソーシング及びこれらに付随する各種サービス、サポート等における日本とアジアの取引の促進、市場の活性化を目的として、「日本とアジアをつなぐBtoBビジネスマッチングサイトAsiaGATEアジアゲイト)」https://asiagate.jpの共同運営を開始致しました。

世界はいま、未曾有の金融危機、100年に一度の経済危機に直面しています。従来、世界経済は、米国が牽引する構図でしたが、今後は、どのような構図になっていくのか、現時点ではまだ何とも言えません。しかし、少なくとも、世界経済におけるアジアの地位は、益々高まっていくことは確かです。

21世紀は、アジアの時代とも言われ、中国、インド、ベトナム等、アジア諸国の台頭は世界経済に大きな影響を与えています。日本市場は、少子高齢化により、成熟化し、マーケットとしての求心力を失いつつある中、アジア経済は、急成長しており、先進国にはない独特の活気に満ち溢れています。また、世界から「人」「物」「金」「情報」が集まりつつあり、アジアは、ビジネスチャンスの宝庫と言っても過言ではありません。

日本の大手企業はもちろんのこと、中堅、中小企業、さらには個人事業者も、いまや日本という枠、国境を意識することなく、アジアのパートナーと提携し、アジア経済圏を視野に入れた事業展開が常識の時代に入りつつあるのではないでしょうか。

AsiaGATE(アジアゲイト)は、「日本からアジアへ」「アジアから日本へ」「IT関連の各種製品、サービス、アウトソーシング」を切り口としたBtoBビジネスマッチングサイトです。アウトソーシング、サービス等の発注先パートナー開拓、各種製品の販売、海外市場への新規参入・販路開拓・新規顧客開拓等、様々な用途でご利用頂けます。

サービスのご利用は会員制となります。会員は、一般会員(無料)とプレミア会員(1ヶ月当たり9,500円(税込み)より)の2種類からなり、発注を目的としたご利用は完全無料で必要となる全てのサービスをご利用頂けます。

また、案件情報(発注したい)、PR情報(受注したい)の掲載及びカテゴリ、所在国、キーワード等をキーとした検索が可能であり、マイページ機能による各会員企業との情報交換、商談を実現します。さらに、本サイトに掲載されたPR情報は、本サイトと連動して発行される関連メルマガ、ブログ等でも広く情報発信し、会員企業の皆様の販促活動をお手伝い致します。

また、会員企業を対象とした定期的なビジネス交流会、セミナー等各種イベントの開催も予定しております。

AsiaGATE(アジアゲイト)は、利用者の皆様のアジア経済圏におけるビジネス活動をあらゆる面からサポート致します。

以上


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お知らせ 

April 10, 2009


メルマガ『中国オフショア開発最前線』第045号より



 皆さん、お元気ですか?いま桜前線は関東地方から東北地方に入ろうとしているくらいでしょうか!?こちら上海もだいぶ春めいてきました。


  さて、今回も前回の「セキュリティー対策、 契約だけでカバーできるか?」に引き続き、中国オフショア開発企業 におけるセキュリティー対策についてご紹介したいと思います。  


進化し続けるセキュリティー対策

 ひと昔前の中国のセキュリティー対策は、かなり貧弱なものでしたが、その後、どんどん進化し続け、今では「ここまでするのか?」と思うほど、精度が高くなってきています。

 しかし、中国オフショア開発企業もいろいろですので全般的な傾向としてご紹介します。


 例えば、プロジェクトの関係者以外入室できないセキュリティールームを設置している会社は珍しくありません。


 大手企業では、全ての開発ルームが各々セキュリティールームになっているところもあります。また中小規模の会社でもひとつふたつのセキュリティールームを持っている ことも珍しくありません。


 また、中国では、ドキュメント類を印刷して紙ベースで保管する習慣がなく、全てサーバー内の所定の場所にファイル形式で保管し、権限を持った人以外はアクセスできないような運用をしている会社が多いです。


 日本では、事務机の上に書類が山積みされている風景が珍しくないですが、中国では、まずそういったオフィス風景を目にすることはありません。


 したがって、紙ベースの機密情報を管理する概念そのものがあまり必要ではありません。


 その他、外部記憶媒体を利用できるPCは、管理者のみのPCに特定したりすることも常識のようです。


 また、プリンタは必要最小限の台数に限定し、意図的に人目につきやすい場所に設置する等の配慮もしています。


 さらには、送受信メールの監視、サーバーアクセス状況のログ監視等を行っている会社も多いです。


 またさらに徹底している会社は、外部記憶装置、プリンタ、インターネット等が利用できるPCを特定の監視員のいる専用ルームに集約して管理したり、各人のPC操作が全て把握できるような監視ツールを導入している会社もあったりします。


 おそらく平均的には日本企業以上に厳しいのでは?と思います。


 お客様である日本企業から、セキュリティー対策に関する指導を受け、物理的な対策はもちろんのこと、管理制度、教育制度等々、時間をかけて整備し、今日に至っている会社が多いのではないかと思います。


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中国オフショア開発のリスク 

March 27, 2009

メルマガ『中国オフショア開発最前線』第044号より

 さて今回は、中国オフショア開発企業におけるセキュリティー対策についてご紹介したいと思います。  

■契約のみでカバーできますか?


 「今回、初めて中国の会社との取引を開始するのですが、契約だけでセキュリティー面の問題はカバーできますか?」という質問を頂くことがあります。

 これはオフショア開発に限らず日本国内での取引でも言えることだと思いますが、『個人情報の取り扱いに関する覚書』や『機密保持契約』などなど、契約のみで100%カバーできるとは言い切れません。しかし、まずは契約することが必須だと思います。

 最近では、取引がない会社へ見積依頼する場合、事前に機密保持契約を締結することも常識化しつつあります。

 まずは機密保持契約締結後、見積依頼やRFPが発行され、仕様説明、Q&Aのやりとりを行った後、提案書、見積書を提出し、その結果、取引が成立したら、初めて基本契約締結、個別契約締結に進むイメージです。


■以前から重視されてきたセキュリティー対策

 日本では個人情報保護法令が強化されたことを契機に、以前よりも、より一層セキュリティー対策が重要視されるようになりました。

 ちなみに、Yahooで「セキュリティー対策」のキーワードで検索すると、1億件以上表示されるほど、巷ではセキュリティー対策に関する情報やソフトウェア製品、ハードウェア製品で溢れています。

 しかし、中国オフショア開発においては、これ以前から重視される傾向にありました。
  
 なぜならば、発注者が海外に開発委託するため、通常よりもセキュリティー面を強く意識し、発注条件として様々なセキュリティー面の指定を行い、これに受注者が応えてきたからです。

 ある日本企業では、取引開始前にセキュリティー対策に関する詳細のチェックを行っています。

 実際のチェックリストを見ると、非常に詳細です。

 オフィスビルの管理体制からはじまり、オフィスの入出門管理、セキュリティールーム入出門管理、サーバー監視、ネットワーク監視、ウィルス対策、外部記憶装置の利用制限、人材教育
等々、ハード、ソフト、教育の多方面に渡るチェック項目があります。

 もちろん中国にもいろいろな会社がありますので一概には言えません。

 しかし、平均的に考えると、もしかしたら日本よりも中国オフショア開発会社の方がセキュリティー面の対策を徹底している企業が多いかもしれない?と感じることもあります。
 

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まぐまぐ

   



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中国オフショア開発のリスク 

March 19, 2009

メルマガ『中国オフショア開発最前線』第043号より

  今回は、中国オフショア開発の最新動向について、私が現場で見て、聞いた話をご報告したいと思います。  

激震が走る!しかし明るい兆しも!


  この数ヶ月間、100年に一度と言われるほどの世界規模の経済危機に見舞われています。
  オフショア開発業界にも残念ながら激震が走っています。

  実際、中国のソフト会社でも、日本から受注を予定していた新規プロジェクトが軒並みストップしてしまい、やむを得ず、社員のリストラや数ヶ月間の社員の休職等々の措置を実施している企業も出てきています。

  オフィスは、がらんとしており、PCだけが整然と並び、就業時間中だというのに消灯され、隅っこの方で数名だけが作業を行っているといった半ば開店休業状態の企業もあります。また、経営統合、吸収合併といった動きもありますね。
 
  思い起こせば、昨年の2月、3月頃、ちょうど1年前ですが、金融系アプリのSIerの方が、「例年だとこの時期、4月以降の新規案件の引き合いが入ってくる時期なのに今年はとても厳しい。この時期に仕事が取れないと‥‥!」と話していたのを思い出しました。

  いま思うと、その頃から兆しがあったのだと思いますが、まさか、現在のような状況になるとは、誰も予測していなかったと思います。

  しかし、こんな状況の中でも、さほど打撃を受けずに地道に事業運営している中国企業もあります。

  ある中国企業の経営者からは、「既に底を打った感じがする」「少しずつだが引き合いが回復してきた気がする」というお話を伺いました。

  一方、日本では、いままでオフショア開発に踏み切らずにいた企業が、ここにきて、外注費の大幅削減を目的にオフショア開発を本気で検討しはじめるという動きも出てきています。

  少しずつですが、明るい兆しも感じつつあります。


中国国内市場に目を向ける!

  従来、日本市場向け(現地日系企業含む)システム開発100%で運営してきた中国企業が、ここへきて、いよいよ本気で中国国内市場に目を向け始めている、そんな傾向を益々感じつつあります。

  いままで「中国国内市場はまだ未成熟だから」とか「売掛金回収の面でリスクがあるから」とか、「コストが厳しいから」とか、出来れば、日本向けの仕事を優先していた企業も、そうは言っていられなくなったという状況だと思います。

  中国も今回の経済危機の影響を受けているものの2009年の経済成長率目標は8%です。中国政府が威信をかけて、様々な大規模景気対策を打っています。しかし、専門家の間では、8%達成は極めて困難という意見もあります。

  8%達成はともかく、少なくとも他の先進国と比べると活況を呈しているのは確かだと思います。

  オフショア開発企業は、中国国内市場でも充分に勝負できるはずですね。むしろ実力的には優位だと思います。

  いままで日本市場向けの案件で培ってきたノウハウ、技術力、品質・納期管理体制、セキュリティー体制、サービス体制等々、生かさない手はないと思います。

  いまが勝負どころです! 


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まぐまぐ

   



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